平素より組合員をはじめ関係者の皆さまから賜りましたご支援ご協力に深く御礼申し上げます。
令和6年を振り返るとまず思いだされるのは、元日に発生した能登半島地震であろうかと思います。最大震度7という大地震で、東日本大震災以来となる大津波警報の発令、しかもお正月に起こったというのは、遠く離れた徳島県で生活している我々にとっても大変な衝撃でありました。
11月におこなわれた米国大統領選挙ではドナルド・トランプ氏が再選を果たし、「自国ファースト」の姿勢を前面に出しています。これは諸外国との関係や貿易を考える際にはネックとなる場合もあるのでしょうが、不安定な国内情勢や苦しい国民生活を鑑みれば、日本においても自国および自国民を第一に考える姿勢を強調してしかるべきであると私は考えます。
自国の守りと食料の確保は最優先すべき政府の仕事です。国として方針を打ち出し、一丸となって消費者、農家共々にこの問題に取り組むことが重要であります。
ただ今、農家に足りないものは「人」と「金」で、具体的にいうと労働力と通帳残高であります。昨今は農産物への価格転嫁が積極的に叫ばれていますが、附帯事項が多いため前進していないのが現状です。むしろ別枠予算で、例えば食料安全保障対策費を創設して農家の懐を直接支援し、保障することが急務ではないかと考えています。
「金」が令和6年を表す漢字だそうです。歴史の残る大活躍を見せた大谷翔平選手のように、当組合も生産者の皆さまや地域にとって値千金であると言ってもらえるよう、組合員の所得向上等目標に向けて歩みを進めてまいります。
最後になりましたが、組合員、関係者の皆さまには本年も変わらぬご支援とご鞭撻をお願い申し上げるとともに、皆さま方のご健勝ご多幸をお祈り申し上げます。
令和7年 吉日
代表理事組合長
佐々木 伸夫